他国の国別トップレベルドメインは国外でも利用できるの？

外貨獲得のために海外にも開放されているドメインも存在しており、日本国内で取得できるドメインは、基本的には日本で利用することもできます。多くのドメインが語呂もよく、別の略語として流用したり「ドメインハック」などの組み合わせでも利用されています。しかし、個人が運営する趣味サイトなどでの利用は問題ありませんが、他のドメインに変えられないビジネス用途での利用はあまりおすすめ出来ません。

国外トップレベルドメインの注意すべきポイント

ビジネスでの利用はオススメできない理由とは

SEO的な観点でのデメリット

ccTLDドメインは、国別に割り当てられたドメインなので、検索エンジン（Google）は該当する国のサイトとして認識してしまう可能性があると言われています。つまりは日本国内で「gTLD」もしくは「jp」以外のccTLDを利用した場合には、海外サイトとして認識される可能性があるわけです。このような問題に対してGoogleでは「地域ターゲット設定可能なドメイン一覧」を公開しています。地域ターゲット設定可能なドメインとして公開されているccTLDは地域設定を変更することで「gTLD」と同じように認識されると記載されています。SEO的な観点から考えれば、特別な理由が無い限り海外のccTLDは利用を控えることを推奨します。

▼地域設定変更可能なドメイン（gccTLD）
［.as .bz .cc .cd .co .dj .fm .la .me .ms .nu .sc .sr .tv .tk .ws］
>>ウェブマスターツールにて地域ターゲティングの変更方法（Google公式）

whois情報公開のリスク

2013年4月に「.in」ドメインを利用したWEBサイトが急にアクセスできなくなるという問題がありました。「in」ドメインはインドに割り振られたccTLDドメインですが、「INRegistry」が管理をしており、以前は「whois情報公開代行サービス」を利用した運用も可能でしたが、突然仕様を変更して登録者自身による情報公開が必須事項となりました。突然ページにアクセスできなくなるというリスクだけでなく、個人情報を掲載するというリスクも高くなったことを意味します。
※WHOIS代理公開とは何ですか？